技能実習生受け入れに関するQ&A

平成29年末時点、日本には約27万人の実習生が在留しています。国籍別では中国・ベトナム・フィリピン・インドネシアの順で受け入れが多く、現在、当組合ではベトナム実習生、インドネシア実習生を受け入れております。

• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律関係。
• 出入国管理および難民認定法関係。
• 労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法等の労働関係法関係。

送り出し機関が、受け入れ予定人数の約3倍の人員を書類選考します。その後現地にて最終面接まで実習実施者（企業等）様が選抜します。
※現地面接には当組合職員が同行いたします。
現地での人材募集・選抜 ≫

試験内容は、学科試験（～中学生レベルの計算問題）やクレベリン（知能検査）など。要望があれば、学科/実技ともに企業が試験を準備することも可能（要事前相談）。

技能実習生は送出し機関で6ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。基本的な挨拶や日常会話は現地で教育します。さらに入国後、約1ヶ月間当組合の研修センターで日本語などの講習を行いますので、簡単な日本語はわかり、話すことができます。
いずみ研修センターの紹介 ≫

実習実施者（企業等）や技能実習生が行わなければならない次のことを行います。

• 実習実施者（企業等）が5年間作成する技能実習計画書の作成指導。
• 技能実習計画認定のための外国人技能実習機構への申請。
• 技能実習生の入国手続き・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のための入国管理局への申請。
• 住民基本台帳法に基づく技能実習生の住居地の申請。
• 在留カード記載事項に係る入国管理局申請・届け出。

組合から実習実施者（企業等）への監査や指導をします。

• 技能実習の修得のための技能実習1号に係る月1回以上の訪問指導。
• 実習実施者（企業等）への3か月に1回の監査指導。

その他

• 毎月1回の定期訪問（現場を含む企業担当者の声を聞いて、実習生に指導）します。
• 現場通訳、生活指導面の注意をします。
• 入国後講習を終えた後の企業配属の際や技能実習生の帰国時の引率同行します。

• 技能実習指導員の選任（経験年数5年以上の有する者）。
• 生活指導員の選任（生活面の指導、管理、緊急時の病気引率や組合担当者との連絡）。
• 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
• 技能実習生に対して支給する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
• 雇用保険への加入（日本人の正規雇用職員採用時と同じ内容）。
• 宿舎の準備【電気、ガス、風呂（シャワー、トイレ）寝室の面積が床の間・押入を除き1人当たり4.5㎡以上確保されていることが必須です】。
• 生活備品【調理器具（炊飯器、鍋、食器など）・寝具・エアコン、自転車など】。
• 作業用品【作業着各種（手袋や安全靴）】。

ご不明な点につきましては、当組合でアドバイスさせていただきますのでご安心ください。

要件は２つあります。

1. 技能実習生が、技能実習2号終了時に評価（専門級技能等の評価）に合格する必要があります。
2. 実習実施者（企業等）が技能実習制度が示す優良条件を達成していることです。

技能実習2号に移行するためには、技能実習1号で修得した技能などが一定のレベル達しているかどうかの評価（修得技能等の評価）を受ける必要がありますので、その評価のシステムが整備された職種・作業以外は技能実習2号へ移行できません。

このような職種・作業は、77職種・139作業（2017年12月6日現在）あります。詳細は、当組合に問い合わせしていただければお答えします。

技能実習生は一般の労働者と同様に労働保険、社会保険が適用され、健康保険診療の場合には必ず自己負担費用がかかります。そのため、公的保険でカバーされない費用を補完するため、技能実習生は技能実習生総合保険へ一括加入します。

• 企業側で準備をしてもらいます。
• 入居/退去にあたっての費用（礼金／敷金／クリーニング）は企業負担。
• 月額の家賃、水道光熱費は実習生から控除可能。実費以上の徴収は出来ません。
• 共有スペースを含まない一人３畳以上のスペースの確保が必要。

それは技能検定試験です。
実習1年目から2年目に移行するにあたり同試験を必ず受験。合格しなければ帰国。
追試試験が一度のみ与えられます。