外国人技能実習制度とは？

ニーズに沿った実習計画を立てる為、受入れ企業様へのヒアリングを大事にしております。また、候補者には日本での実習内容、生活環境について予め説明し、双方に誤解のないよう進めて行きます。

弊組合では、ベトナム現地での面接への参加を薦めております。候補者の実習への熱意を知っていただき、ベトナムという国のエネルギーを是非感じていただければと思います。受入れ企業様が直接接面接することで、入国後のコミュニケーションが円滑になります。

• 希望する人材・実習内容についてヒアリングさせていただきます。
• ベトナムにて候補者身元確認、書類選考、筆記試験、面談、健康診断を行います。
• 現地面接会の実施及び同行を致します。ご希望がありましたら、弊組合の代理面接を承ります。

日本での実習生活に早く適応できるよう、ベトナム側送出し機関にて事前講習を実施いたします。全寮制施設で6ヶ月間におよぶ、共同生活によって日本入国前に、集団生活でのコミュニケーション能力や生活マナー等を身につけさせます。

• 日本語講習を行います。ひがらな、カタカナ、挨拶、基本的な会話をはじめ、入国時に日本語能力試験４級レベル到達を目指したカリキュラムになっています。現地での日本語テスト成績、学習進行状況について、随時企業様にお知らせします。
• 生活適応講習を行います。日本の会社の規則、時間管理について、また日本の文化や法制度について、ベトナムとの違いを理解してもらうよう詳しく説明しています。

入国後、1ヶ月の日本語講習及び生活適応講習を行います。集合講習中は講習施設の宿泊施設での共同生活となります。

• ベトナム講習中に使用したテキストを引き続き使用し、基本の日常会話をはじめ、技能実習中に必要となる安全作業用語、作業中の会話など基礎から発展した学習を行います。
• 警察、消防の協力のもと、交通安全講習、消防訓練を行います。
• 法的保護講習　行政書士による講義で入管法令・労働関係法令の講習を行います。
• 雇い入れ時の健康診断も講習期間中に行います。
• 組合担当者の講習日には、市内見学の日を設定し、実際に公共交通機関を利用し、日本の文化に触れられる講習を実施し、その1日をテーマにした感想文を書かせております。企業様のご都合をお伺いし、講習期間中に１度会社見学を実施させて頂いております。配属前に実習場所や実習内容を確認出来たことによって実習生も安心します。実習への期待感から、前向きに日本語学習に取り組めるようにもなります。（その際に、制服等のサイズ合わせをしていただけると、配属がスムーズになります。

いよいよそれぞれの受入れ企業へ移動します。当日は組合スタッフが引率し、実習生活のはじまりをサポートします。移動日は、役所への転入手続きや、銀行口座の開設の手続きを行います。

入社の挨拶、作業内容の説明、注意事項等の説明をうけます。生活指導員等の案内で、寮の使い方、共同生活のルール確認、生活用品買出し、近所への挨拶を行います。

入社日には3年間お世話になる社員の方々への、挨拶と自己紹介の場を設けて上げて下さい。

• 入社後は毎月、担当の組合スタッフが訪問します。受入れ企業様と技能実習生それぞれが抱える問題をヒアリングし、よりよいサポートをいたします。日本語学習のアドバイスや毎年7月・12月に行われる日本語能力検定試験を推奨し、受験に関するサポートを行っております。
• 入国管理局への監査報告の実施
  入国から帰国までは、3ヶ月に一度弊組合役員が実習実施機関を訪問し実習が適正に行われているかを確認させていただき、地方入国管理局へ監査結果報告を提出する義務が監理団体にあります。その為、訪問時には各指導員へのヒアリングや実習日誌の確認、賃金台帳等の確認等を行います。

技能検定試験とは、実習期間中に行われた実習内容を理解し・修得し、技能実習2号移行に相当しい知識・技術力を身につけていることを確認する為の試験です。

技能検定試験には必ず弊組合職員（通訳）が同行します。受験に対する不安や緊張などもあり、普段の能力が発揮できない場合もありますので、通訳が同行していることで安心感も与える事ができます。

能力開発協会指導員立ち会いのもと、受入れ職種について学科・実技の試験が行われます。技能実習2号（入国2年目）に移行するためには、技能検定試験に合格することが必須となっています。

• 実施内容・技能実習生の職種に見合った実技試験・筆記試験
• 実施時期・技能実習2号へ移行予定日の約3ヶ月～2.5ヶ月前
• 実施場所・受入れ企業様の工場内、又は各都道府県の職業能力開発協会が指定する会場

組合では筆記試験の過去問題や受験の注意事項や、試験当日の立ち会い等のサポートを行っております。
実技試験につては、実技試験に必要な材料・器工具類は、職種別の実施要領に基づいて貴社でご用意いただき、試験対策を実施願います。

※尚、実施要領に記載のない器工具・測定器具等の使用は出来ませんのでご注意ください。